警報下の東京マラソン 中井防災相「信用失う」 石原知事「反省そっち」（産経新聞）
中井洽防災担当相は２日の記者会見で、チリ巨大地震で津波警報が出た中で東京マラソンが行われたことについて、「警報を出しても意味がないということになると、次回の警報が信用されなくなる」と発言した。これを受けて東京都の石原慎太郎知事は同日、報道陣に対し、都は綿密な情報のもと開催したとし「ああいうばかなことを言わない方がいい」と述べた。
石原知事は「小笠原（村）の情報や東京湾の地形を踏まえてやっており、気仙沼とは違う。むしろ気象庁の情報が甘かった。中井大臣が反省するのはそっちの方」と反論。さらに「悠々とやっていた。東京都の判断なのだろう」との中井防災担当相のコメントには、石原知事は「こっちは命がけでやっている。大臣がああいうばかなこと言わない方がいい。東京が十全な努力で判断をしてやってるんだ」と述べた。
・ 医師不足、300床以上の病院も「厳しい状況」−全自病（医療介護ＣＢニュース）
・ 「病腎移植について理解してもらいたい」病腎移植で万波医師（産経新聞）
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・ ＜北教組事件＞小林議員が陳謝 会計責任者など４人逮捕で（毎日新聞）
・ 予算案が衆院通過、年度内成立が確定（読売新聞）
石原知事は「小笠原（村）の情報や東京湾の地形を踏まえてやっており、気仙沼とは違う。むしろ気象庁の情報が甘かった。中井大臣が反省するのはそっちの方」と反論。さらに「悠々とやっていた。東京都の判断なのだろう」との中井防災担当相のコメントには、石原知事は「こっちは命がけでやっている。大臣がああいうばかなこと言わない方がいい。東京が十全な努力で判断をしてやってるんだ」と述べた。
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「筑波大非常勤講師」名乗り５０００万円詐取（産経新聞）
パチンコ機器の部品開発費名目で約５千万円を詐取したとして、警視庁蔵前署は詐欺の疑いで、栃木県日光市瀬尾、肥料販売輸入会社社長、張田（はりた）正昭容疑者（５５）を逮捕した。同署によると、張田容疑者は「援助してもらった金で、返す必要はない」と容疑を否認している。
同署の調べによると、張田容疑者は平成１５年７月下旬ごろ、出入り業者などを通じて知り合った電気制御装置製造販売会社の男性社長（６０）＝東京都台東区＝に対し「自分の発熱体理論を応用すればパチンコ台の新しい冷却体が開発できる。下請けに払う費用が必要なので融資してほしい」とうそを言い、現金約５千万円をだまし取った疑いが持たれている。
張田容疑者は「筑波大学で非常勤講師をしており、開発した部品は人工衛星にも採用されている」などと虚偽の説明をし、男性社長を信用させていたという。開発計画が進まないことなどを不審に思った男性社長側が１６年８月に警視庁へ相談。男性社長が１８年４月、同署に刑事告訴していた。
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鳩山首相「発言の耐えられない軽さ」 朝鮮学校問題でまたまたぶれる（J-CASTニュース）
鳩山政権の目玉政策のひとつである高校授業料の実質無償化をめぐり、政権内に新たな火種が起きつつある。鳩山首相が朝鮮学校を無償化の対象から外す対象にする考えを示唆したのに対して、社民党は「在日の朝鮮学校に通う高校生たちの気持ちを思っていただきたい」と反発。これに対して、鳩山首相は「これから予算委員会でも議論していただいて、最終的に、省令として文科省を中心となって決めていただければ」とトーンダウンし、またしても発言のぶれが浮き彫りになった形だ。
朝鮮学校のうち、高校の課程に相当する「高級学校」は国内に10校あり、約2000人が学んでいる。文科省の位置付けでは、朝鮮学校は学校教育法で定める「学校」ではなく、日本語学校や予備校、インターナショナルスクールと同様の「各種学校」に区分されている。
■朝鮮学校無償化外しに社民党が反対姿勢
無償化法案では、高校と同等とみなされる「各種学校」にも、私立高校同様に、生徒1人あたり年額約12万円の「就学支援金」が支払われるとされている。支払い対象は、法案通過後に省令で定められることになっているが、その基準をめぐり、政権内が揺れている。
無償化の対象をめぐる議論は、中井洽拉致問題担当相が、「（日本政府が）北朝鮮に制裁を行っていることを十分に考慮すべき」と問題提起したことがきっかけだ。これを受ける形で、鳩山首相は高校無償化法案が衆院で審議入りした2010年2月25日と翌26日の2日連続で、「朝鮮学校がどういうことを教えているのか、指導内容が必ずしも見えない」とし、拉致問題との関連は否定しながらも、朝鮮学校を無償化の対象から外す方針を示唆した。
これに対して反対姿勢を示したのが社民党だ。
2月26日には社民党党首の福島瑞穂少子化相が閣議後会見で
「できる限り多くの子どもたちを応援するという立場であるべきだ」
と述べたのに続いて、3月2日には、国会の場にも論戦が持ち込された。
社民党の阿部知子政審会長は、同日午前の衆院予算委員会で質問に立ち、鳩山首相の発言を
「日頃総理がおっしゃる友愛、あるいは『日本が北東アジアならびに世界の中で本当の友愛を示していく』ということから見て、総理の真意が十分伝わっていないのではないか」
とした上で、「すでにカリキュラム等々も公開されているところ」と、鳩山首相の「指導内容が見えない」との発言に反論した。その上で、首相に朝鮮学校生徒との面会を求めたのだ。
■朝鮮学校生徒との面会に意欲示す
「総理には、ぜひ、この言葉（編注: 無償化対象を示唆した発言）を聞いた2000人あまりの在日の朝鮮学校に通う高校生たちの気持ちを思っていただきたいと思う。総理が、これから先、この子たちが、日本と朝鮮半島、あるいは、世界との本当の友愛を担う何よりの人材であると思うのであれば、まず、そうした発言の前に、そうした高校生と会ってみてくださらないか」
これに対して、鳩山首相は
「私も、ぜひお目にかからせていただければと思っている。私が、様々発言を申し上げたこと、必ずしも真意が伝わっていないかも知れない。その子たちのことを当然、思わないわけではない」
と面会に意欲を示し、肝心の対象除外についてもこんな発言をした。
「これから、予算委員会でも議論していただいて、最終的に、省令として文科省を中心となって決めていただければと思っているところ。その前に、あるいはそのような状況の中で、子どもたちにお会いすることは、私としても、多いに結構だと思っている」
すっかり発言がトーンダウンし、社民党の方向にまたまた「ぶれた」とも言われかねない。10分あった質問の持ち時間の全てを朝鮮学校の問題に費やした阿部氏は
「鳩山総理らしい答弁で、安堵いたしました」
と、満足げだった。
鳩山首相の発言をめぐっては、これまでにも縄県の米軍普天間基地の移設問題や、いわゆる「政治とカネ」をめぐる問題、さらには民主党の目玉政策でもある「子ども手当」の満額支給についての方針でも「ブレ」が指摘されており、政権内で混乱が起こることも多い。
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日医、医学部新設には「反対」（医療介護ＣＢニュース）
日本医師会の中川俊男常任理事は2月24日の定例記者会見で、医師数を中長期的に増やすことは妥当だが、医学部の新設には「反対」とする日医の見解を発表した。3私大が医学部新設の準備を進めているとの一部報道を受けたもの。
見解では、中長期的に医師数を1.1-1.2倍にすることが妥当とし、その前提条件として、▽財源の確保▽医学部教育から臨床研修制度までの一貫した教育制度の確立▽医師養成数の継続的な見直し―の3点を挙げた。
その上で、文部科学省が公表している来年度医学部入学定員の増員計画では、過去最多となった今年度(8486人)からさらに増加して8846人になるとして、「医学部を新設する必然性はない」と指摘した。
さらに具体的な問題点として、▽医療現場の医師が教育確保のために引き揚げざるを得ず、地域医療崩壊が加速する▽教員が分散し医学教育の水準や医療の質の低下を招く▽人口減少など社会の変化に対応した医師養成数の柔軟な見直しを行いにくくなる―の3点を挙げた。
また、2008年の1医育機関当たりの医師数は289人、医療施設(病院・診療所)医師数は27万1897人とする厚生労働省の「2008年医師・歯科医師・薬剤師調査」などのデータを挙げ、「仮に医学部が1つ新設され、医療現場から289人が失われると、医療施設医師数は0.1%減少する」と指摘した。加えて、二次医療圏の約4割で医療施設に従事する医師数が289人以下だとして、地域での医療崩壊の進行への懸念を示した。
中川氏は会見で、「医師不足だから医学部を作ればいいというあまりにも短絡的な発想。日本の医療制度全体を見通さない発想には本当に驚かされる」と述べ、19日に全国医学部長病院長会議が関係省庁などに提出した医学部の新設と急激な定員増に慎重な対応を求める要望書について、「非常に的確な反論だった」と述べた。
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その上で、文部科学省が公表している来年度医学部入学定員の増員計画では、過去最多となった今年度(8486人)からさらに増加して8846人になるとして、「医学部を新設する必然性はない」と指摘した。
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＜幼児虐待＞３歳娘暴行死 傷害致死容疑で父親逮捕 福岡（毎日新聞）
福岡県警博多署は２２日、３歳の娘に暴行し死亡させたとして、福岡市博多区博多駅前１、無職、林京介容疑者（２１）を傷害致死容疑で逮捕した。署によると「おねしょやお漏らしをするのでやった」と供述し、容疑を認めている。遺体には古いあざもあり、県警は以前から繰り返し虐待していたとみて追及する。
容疑は２月中旬〜１８日夕、自宅で娘の仁井内愛音（にいない・あいね）ちゃんをけったり平手で殴って暴行。壁や床に頭をぶつけて２０日午後９時半ごろ、硬膜下血腫などで死亡させたとしている。
林容疑者が２０日夜、近所の人に１１９番を依頼。駆け付けた救急隊員が衰弱している愛音ちゃんを見つけ、搬送先で死亡が確認された。同署の任意聴取に「風呂に入れていたらぐったりした」と説明していた。
林容疑者は娘と２人きりの時に暴行していたという。愛音ちゃんは妻の前夫との子。妻には林容疑者との間に８カ月の男児がいるが、乳児院に入所している。林容疑者は０９年５月に結婚。１１月ごろ、妻の実家に預けられていた愛音ちゃんを引き取っていた。
博多区役所や市こども総合相談センター（児童相談所）は「虐待は把握していなかった」としている。【近松仁太郎】
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その上で、文部科学省が公表している来年度医学部入学定員の増員計画では、過去最多となった今年度(8486人)からさらに増加して8846人になるとして、「医学部を新設する必然性はない」と指摘した。
さらに具体的な問題点として、▽医療現場の医師が教育確保のために引き揚げざるを得ず、地域医療崩壊が加速する▽教員が分散し医学教育の水準や医療の質の低下を招く▽人口減少など社会の変化に対応した医師養成数の柔軟な見直しを行いにくくなる―の3点を挙げた。
また、2008年の1医育機関当たりの医師数は289人、医療施設(病院・診療所)医師数は27万1897人とする厚生労働省の「2008年医師・歯科医師・薬剤師調査」などのデータを挙げ、「仮に医学部が1つ新設され、医療現場から289人が失われると、医療施設医師数は0.1%減少する」と指摘した。加えて、二次医療圏の約4割で医療施設に従事する医師数が289人以下だとして、地域での医療崩壊の進行への懸念を示した。
中川氏は会見で、「医師不足だから医学部を作ればいいというあまりにも短絡的な発想。日本の医療制度全体を見通さない発想には本当に驚かされる」と述べ、19日に全国医学部長病院長会議が関係省庁などに提出した医学部の新設と急激な定員増に慎重な対応を求める要望書について、「非常に的確な反論だった」と述べた。
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五輪ジャンプ 個人メダルは遠く…葛西、団体戦にかける（毎日新聞）
【ウィスラー（カナダ）立松敏幸、金子淳】６度目の挑戦もはねかえされた。２０日（日本時間２１日）に行われたバンクーバー五輪のノルディックスキー・ジャンプ個人ラージヒル。冬季五輪では日本史上最多６度目の五輪出場となった葛西紀明選手（３７）＝土屋ホーム＝は、悲願の個人種目メダルに挑んだが、惜しくも８位に終わった。「五輪のためにやることをやって体調も良かったが……。残念」。この悔しさを最後の団体戦にぶつける。
日本人最多タイのワールドカップ（Ｗ杯）通算１５勝の実力者も、なぜか五輪での個人戦では栄冠に縁がない。９４年リレハンメル五輪では団体で銀メダルを手にしたが、個人種目は同五輪ノーマルヒルの５位が最高。今大会もノーマルヒルは１７位だった。
忘れられないのが９８年長野五輪だ。けがの影響で団体の出場メンバーから外れた。自分のいないチームが金メダルを得た場面を目の当たりにし、悔し涙が止まらなかった。以来、葛西選手は常に「金メダルを狙う」と公言してきた。昨オフは馬力で勝る欧州勢と渡り合うため、再び下半身の強化に努めた。「ゆっくり、じっくりと金メダルの大目標に向かって」努力してきた。
この日の朝、姉の浜谷紀子さん（４０）は北海道名寄市の自宅から葛西選手に「気負わず納得のいくジャンプをしてください」と激励のメールを送った。１０分後、珍しく返信があった。「気負わず飛んでくるぜ」。良い状態で五輪に臨めていることが分かり、紀子さんは安心したという。２回目には１３５メートルの大ジャンプ。しかし、表彰台は遠かった。
残るは２２日の団体戦のみ。苦戦も予想されるが、「（きょうの２本目のジャンプを）団体戦につなげたい」と葛西選手。
９７年に母幸子さんを火事で失い、所属先企業のスキー部が２度も廃部になるなど度重なる苦難を味わった。自分の夢は実らなくても、チームのために最後まで決してあきらめない。
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＜原口総務相＞裏金、行政評価対象に 「全府省調べたい」（毎日新聞）
原口一博総務相は１７日、総務省で開かれた「行政評価機能強化検討会」で「今まで当たり前だった間違った当たり前がある」と述べ、外務省や検察庁、全国各地の警察などで疑惑が指摘された行政機関の「裏金」問題について、行政評価の対象とする考えを明らかにした。会議終了後、原口氏は記者団に「裏金があるかどうかを含めて、全府省を対象に調べたい」と述べた。
裏金問題を巡っては、０１年に外務省がホテル代などを水増し請求して裏金をプールし、職員の飲食費に利用していた問題が発覚。また、収賄罪などで実刑が確定した三井環（たまき）元大阪高検公安部長が、公判などで検察幹部による調査活動費の不正流用疑惑を証言している。さらに、全国各地の警察では、捜査報償費の裏金作り疑惑が相次いで明らかになってきた。
ただし、鳩山内閣は検察庁の調査活動費について「適正に執行されているので（裏金流用疑惑の）調査をする必要はない」との答弁書を閣議決定しているため、原口氏の意向とは矛盾している。
この日の会議では、３月末までに行政評価の機能を強化するためのプログラムを策定する方針を確認。昨年１１月の行政刷新会議の「事業仕分け」では、行政評価の抜本的な機能強化が決まっている。【石川貴教】
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警視総監が信金視察＝振り込め詐欺対策−東京・巣鴨（時事通信）
警視庁の池田克彦警視総監は16日、城北信用金庫巣鴨支店（東京都豊島区）を訪れ、振り込め詐欺の被害防止に向けた取り組み状況を視察した。
同金庫では10店舗で、現金自動預払機付近で携帯電話を使用すると音声が流れ、利用者に注意喚起するシステムを導入。声掛け活動にも力を入れ、昨年は19件の被害を未然に防止した実績がある。
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