＜不正経理＞公的研究費１６５０万円 愛知県がんセンター （毎日新聞）
愛知県病院事業庁は２９日、県がんセンターの中央病院と研究所の職員らが０３〜０７年度に８０回にわたり、国から交付された公的研究費１６５０万円分を不正に経理処理していたと発表した。ＯＢ１０人を含む関与した２４人が国に全額返納する。同庁は、不正総額が１００万円を超えた２人を懲戒処分の対象とし、同日付で研究所長（６２）を減給１カ月（１０％）、中央病院の男性医師（５４）を戒告とした。他の現役職員１２人は訓戒などとし、二村雄次・病院事業庁長も管理責任を取って給与の１０％を自主返納する。
公的研究費は、国に提案のあった研究に対し、文部科学省と厚生労働省が交付する。同センターには毎年約３億円が交付されるが、０８年１１月に職員による研究費約１０００万円の不正処理が発覚したため、０３〜０７年度の研究費を調査するよう国から求められていた。
病院事業庁が設けた第三者機関の調査で、▽年度末に残った研究費を使い切ったように架空計上する「預け」が１８件７６５万６４５３円▽実際とは異なる物品を買ったように装う「差し替え」が４４件７５９万３８６５円−−などの不正が見つかった。同庁は、「公的研究費は研究者個人やグループに直接振り込まれ、チェック体制が未整備だった。私的流用はなく、研究課題に沿って使われた」と説明している。【丸山進】
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公的研究費は、国に提案のあった研究に対し、文部科学省と厚生労働省が交付する。同センターには毎年約３億円が交付されるが、０８年１１月に職員による研究費約１０００万円の不正処理が発覚したため、０３〜０７年度の研究費を調査するよう国から求められていた。
病院事業庁が設けた第三者機関の調査で、▽年度末に残った研究費を使い切ったように架空計上する「預け」が１８件７６５万６４５３円▽実際とは異なる物品を買ったように装う「差し替え」が４４件７５９万３８６５円−−などの不正が見つかった。同庁は、「公的研究費は研究者個人やグループに直接振り込まれ、チェック体制が未整備だった。私的流用はなく、研究課題に沿って使われた」と説明している。【丸山進】
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神戸淡路鳴門道でトンネル事故、２車線通行規制（読売新聞）
２５日午後１時２５分頃、神戸市垂水区の神戸淡路鳴門道・舞子トンネル（全長約３・３キロ）の上り車線で、乗用車が側壁に衝突し、その反動で車道の中央付近に跳ね返って、後続のトラックと衝突した。
乗用車を運転していた男性が意識不明で神戸市内の病院に運ばれ、トラックの男性運転手も右足に軽いけが。トラックが横転するなどし、午後３時３０分現在、３車線のうち２車線を通行規制しており、最長４キロの渋滞になっている。
兵庫県警高速隊の発表によると、現場はトンネルの明石海峡側の入り口から約１・３キロで、緩やかな右カーブ。
・ 重傷の近大生が卒業＝福知山線事故の経験訴え出版も−大阪（時事通信）
・ ＜子ども手当＞給食費滞納者の窓口支給を検討 栃木・足利（毎日新聞）
・ 外国籍船の輸送規制緩和＝沖縄2地域で特例措置−前原国交省（時事通信）
・ 民主・自民両党首脳“ニアミス”（産経新聞）
・ ＜雑記帳＞トビウオ使ったカレー限定販売へ 和歌山・串本（毎日新聞）
乗用車を運転していた男性が意識不明で神戸市内の病院に運ばれ、トラックの男性運転手も右足に軽いけが。トラックが横転するなどし、午後３時３０分現在、３車線のうち２車線を通行規制しており、最長４キロの渋滞になっている。
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週刊誌報道を陳謝＝閣僚辞任は否定−中井洽氏（時事通信）
中井洽国家公安委員長は25日午前、首相官邸で平野博文官房長官と会い、知人女性に衆院議員宿舎のカードキーを貸与したなどとする週刊誌報道について事実関係を説明するとともに、「お騒がせして申し訳ない」と陳謝した。
中井氏はこの後、記者団の「辞任する考えは」との質問に対し、「どうしてですか。全然ない」と否定した。
・ １位は奈良先端大…国立大初の“通信簿”（読売新聞）
・ 漫画の性描写規制、継続審査へ＝都議会（時事通信）
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・ ＜布川事件＞検察、改めて有罪立証方針 再審公判の事前協議（毎日新聞）
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小平のリンガーハットに強盗、１０万円奪い逃走（産経新聞）
２２日午前２時４０分ごろ、東京都小平市仲町の飲食店「リンガーハット東京小平店」で、客を装った男が男性店員（２２）に包丁のようなものを突きつけ、「金を出せ」と脅した。男は男性店員から手渡された売上金など約１０万円を奪って逃走した。男性店員は包丁のようなものが左腕に触れ、軽傷を負った。
警視庁小平署が強盗傷害事件として男の行方を追っている。
男は５０歳くらいで身長約１６０センチ。客のふりをして食事後、支払いの際に犯行に及んだという。
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地方公務員も「老後に不安」 年金、生活資金…８割超（産経新聞）
老後の生活資金や年金額の減少などを理由に現職の地方公務員の８割超が定年退職後の生活に不安を感じていることが、総務省所管の財団法人「地方公務員等ライフプラン協会」によるアンケートで明らかになった。景気低迷による自治体の厳しい財政事情などを背景に職員らの待遇も年々厳しさを増しており、多くの地方公務員が民間人同様に将来に不安を抱いている実態が浮き彫りとなっている。
調査は昨年９、１０月に都道府県・市区町村の在職者と退職者各５０００人を対象に実施。在職者２９４５人、退職者２３４９人から有効回答を得た。
定年退職後の生活について「不安を感じる」と答えた在職者は８１・２％。理由は「老後の生活資金」（７７・３％）、「年金額の減少」（６７・６％）、「自分の健康、介護」（３８・５％）などとなっている。
定年後も「仕事をしたい」と考える在職者は４４・４％。実際に「再就職した」退職者は６８・２％と７割近くに上った。
また、現在の家計について尋ねたところ、在職者の貯蓄総額は「４００万円以上８００万円未満」（２２・３％）が最も多く、以下、「２００万円以上４００万円未満」（１９・６％）、「２００万円未満」（１８・７％）などの順。退職者では「３０００万円以上５０００万円未満」（１７・６％）が最も多く、「２０００万円以上２５００万円未満」（１１・２％）、「５０００万円以上」（１１・０％）、「２５００万円以上３０００万円未満」（同）が続いている。
貯蓄総額が比較的多い退職者でも、「少し足りないと思う」（３０・３％）と「かなり足りないと思う」（２１・５％）を合わせ、過半数が「不足」を訴えている。
・ ＜抑留議連＞抑留者への特別給付金支給 今国会で成立目指す（毎日新聞）
・ シー・シェパード元船長が東京入港、海保が逮捕へ（読売新聞）
・ ＜自宅放火＞心神喪失認めず有罪判決 東京地裁（毎日新聞）
・ ＜エキスポランド＞跡地活用案、大阪府が公募 機構廃止にらみ、主導権狙う（毎日新聞）
・ 両陛下「解決に十分配慮を」＝東宮大夫の報告受け、愛子さま問題（時事通信）
調査は昨年９、１０月に都道府県・市区町村の在職者と退職者各５０００人を対象に実施。在職者２９４５人、退職者２３４９人から有効回答を得た。
定年退職後の生活について「不安を感じる」と答えた在職者は８１・２％。理由は「老後の生活資金」（７７・３％）、「年金額の減少」（６７・６％）、「自分の健康、介護」（３８・５％）などとなっている。
定年後も「仕事をしたい」と考える在職者は４４・４％。実際に「再就職した」退職者は６８・２％と７割近くに上った。
また、現在の家計について尋ねたところ、在職者の貯蓄総額は「４００万円以上８００万円未満」（２２・３％）が最も多く、以下、「２００万円以上４００万円未満」（１９・６％）、「２００万円未満」（１８・７％）などの順。退職者では「３０００万円以上５０００万円未満」（１７・６％）が最も多く、「２０００万円以上２５００万円未満」（１１・２％）、「５０００万円以上」（１１・０％）、「２５００万円以上３０００万円未満」（同）が続いている。
貯蓄総額が比較的多い退職者でも、「少し足りないと思う」（３０・３％）と「かなり足りないと思う」（２１・５％）を合わせ、過半数が「不足」を訴えている。
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田中社長、グリーで１２６０億円釣り上げた！（スポーツ報知）
米誌フォーブスが１０日に発表した世界の長者番付（２０１０年版）によると、景気回復の兆しが出てきたことを背景に、１０億ドル（約９００億円）以上の資産を所有する「富豪」が前年に比べ３割近く増え、１０１１人に達した。日本からは、前年から５人増の２２人がランクイン。中でも注目を集めたのは、会員制交流サイトを運営する「グリー」の田中良和社長だ。今回のリストで２番目の若さとなる３３歳で「富豪」入りを果たした田中氏とは、どんな人物なのか。
ビル・ゲイツ氏ら、世界の大富豪がそろう長者番付に、日本の３３歳社長がランク入りした。
田中氏の資産は１４億ドル（約１２６０億円）で、世界７２１位。３３歳は今回の富豪リストの中で２番目に若い。社長を務める「グリー」は、ネット上で交流する媒介となるソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で、２００４年２月にサービスを開始した。現在は会員数が１６００万人を突破。０９年１０〜１２月期の売上高は約８２億円、営業利益は約５１億円。
▼社名の由来
「人は自分の知り合いを６人以上介すと、世界中の人々と間接的な知り合いになれる」という統計学の仮説「六次の隔たり（Ｓｉｘ Ｄｅ“ｇｒｅｅ”ｓ ｏｆ Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ）」に由来している。
▼ゲーム
０７年にスタートした携帯向け釣りゲーム「釣り★スタ」、ペットゲーム「踊り子クリノッペ」が爆発的なヒット。
▼楽天で“修業”
将来の夢が持てないでいた大学時代、米国の大学へ１か月間の語学留学。その際、初めて触れたインターネットをビジネスに生かすことに魅力を感じた。２０００年に知人の紹介で、三木谷浩史氏（４５）が社長を務める楽天に入社。当時は社員約５０人程度のベンチャー企業で、個人間オークションサービスなど新規事業の企画、開発を行った。０４年に退社後、同社の仕事と並行して趣味として作っていたＳＮＳ「ＧＲＥＥ」の運営会社「グリー」を設立した。
▼仕事人間
田中氏の趣味は「仕事」。約１２０人の社員全員に「インターネットを通じて、世界をより良くする」と書かれたカードを配り、意識統一を図る。一方で、中途採用で入社する社員、誕生日を迎える社員を祝う食事会を毎月自ら進んで行うなど“社員愛”は強い。
▼日本最大のサイトへ
将来の野望について「日本最大規模のコミュニティーサイトを目指し、多くの人が楽しめるサービスを届けたい」と常に語る。大企業に入社しながら、あえて独立の道を選んだ田中氏。かつての恩師で、世界１６７位と上をいく三木谷氏を超える日もそう遠くない？ ◆田中 良和（たなか・よしかず）１９７７年２月１８日、東京・三鷹市生まれ。３３歳。日大法学部在学中の１９９６年、米国の大学に短期留学。卒業後、９９年に通信会社へ就職も半年で退社。２０００年に楽天に入社し、新規事業の企画、開発を担当。０４年１０月に退社、同１２月に「グリー」を設立。家族は両親と妹。
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「隠し撮り」アカデミー賞映画ベースに 「反イルカ漁」テレビ番組も決定？（J-CASTニュース）
日本のイルカ漁を隠し撮りしたドキュメンタリー映画が第82回米アカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞した。隠し撮りなどの手法が議論を呼んだ映画なだけに、古式捕鯨発祥の地で、映画の舞台となった和歌山県太地町（たいじちょう）が猛反発するのは当然としても、海外メディアは総じて、意外に冷静な反応だ。だが、中には「映画をベースにしたテレビ番組の放送が決まった」との報道もあり、今後「反イルカ漁派」が勢いづく可能性もある。
受賞したのは、米映画「ザ・コーブ」（入り江、ルイ・シホヨス監督）。映画では、1960年代のテレビドラマ「わんぱくフリッパー」にイルカの調教師として出演し、後に環境保護活動家に転向した俳優のリック・オバリー氏が「案内役」として登場。
■現地米メディアの報道も冷淡なものが目立つ
イルカが赤い血をあげる様子や、隠し撮りに対して地元住民が憤って「妨害」する様子などが収録されている。映画は2009年夏に米国などで上映され話題を呼んだほか、国内でも09年10月の「東京国際映画祭」でも上映された。
今回の受賞をめぐっては、太地町の三軒一高町長が「映画は科学的根拠に基づかない虚偽の事項を事実であるかのように表現しており、遺憾に思う」とコメントしたほか、赤松広隆農相も、「誤解に基づく点が多く『日本人は野蛮だ』というメッセージになっている。残念だ」と映画を批判した。
ネット上でも反発は多い。例えばライブドアのポータルサイトが行っている「『反イルカ漁でアカデミー賞』納得できる？」というアンケートでは、実に88.9％が「納得できない」と回答している。 一方、現地米メディアの報道では、冷淡なものが目立つ。例えばウォール・ストリート・ジャーナル紙では、3月9日、
「オスカーが『ザ・コーブ』日本公開への道を開いた」
と題して、太地町が国内配給元に抗議をしており、その結果、国内では太地町関係者に「ぼかし」を入れたり「おことわり」の字幕を入れるなどした上で公開されることになった経緯を紹介。日本国内の様子については
「日本人は（ノミネートを）知らなかったので、日本では受賞は驚きをもって迎えられた」
などと簡単に論評した。
■動物関連の番組「アニマル・プラネット」で放映
AP通信も3月8日、「イルカ漁の町は、オスカー受賞作を軽くあしらっている」題して、太地町発の記事を配信。
「多くの太地町住民は、もはや外国からの（顔や名前を出しての）『オンレコ』の取材に応じることはない。ここ数年、一方的な見方で記事を書かれたり、文脈から外れた形で、残酷な写真が掲載されていると感じているからだ」
と、地域住民が海外メディアによる取材に辟易としている様子を率直に報じている。
だが、「騒ぎがこのまま終息する」ということでもなさそうだ。この映画をベースにしたテレビ番組の放送が決まったというのだ。
米ロサンゼルス・タイムズが同日、「特ダネ」（Exclusive）として報じたところによると、「ザ・コーブ」をベースにし、日本でのイルカの取引について取り上げたテレビシリーズ「イルカ戦士」（Dolphin Warriors、仮題）の放送が決まったのだという。制作は、前出のリック・オバリー氏の息子、リンカーン・オバリー氏が担当し、すでに2話分は完成しているという。動物関連の番組を放送するチャンネル「アニマル・プラネット」で放送され、同局の社長はLAタイムズに対して、「作品のメッセージは、局にとって最適」などと歓迎している。同局では、米国内向けに「ザ・コーブ」を10年夏に放送する予定で、「イルカ戦士」は秋にも放送の予定だという。
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受賞したのは、米映画「ザ・コーブ」（入り江、ルイ・シホヨス監督）。映画では、1960年代のテレビドラマ「わんぱくフリッパー」にイルカの調教師として出演し、後に環境保護活動家に転向した俳優のリック・オバリー氏が「案内役」として登場。
■現地米メディアの報道も冷淡なものが目立つ
イルカが赤い血をあげる様子や、隠し撮りに対して地元住民が憤って「妨害」する様子などが収録されている。映画は2009年夏に米国などで上映され話題を呼んだほか、国内でも09年10月の「東京国際映画祭」でも上映された。
今回の受賞をめぐっては、太地町の三軒一高町長が「映画は科学的根拠に基づかない虚偽の事項を事実であるかのように表現しており、遺憾に思う」とコメントしたほか、赤松広隆農相も、「誤解に基づく点が多く『日本人は野蛮だ』というメッセージになっている。残念だ」と映画を批判した。
ネット上でも反発は多い。例えばライブドアのポータルサイトが行っている「『反イルカ漁でアカデミー賞』納得できる？」というアンケートでは、実に88.9％が「納得できない」と回答している。 一方、現地米メディアの報道では、冷淡なものが目立つ。例えばウォール・ストリート・ジャーナル紙では、3月9日、
「オスカーが『ザ・コーブ』日本公開への道を開いた」
と題して、太地町が国内配給元に抗議をしており、その結果、国内では太地町関係者に「ぼかし」を入れたり「おことわり」の字幕を入れるなどした上で公開されることになった経緯を紹介。日本国内の様子については
「日本人は（ノミネートを）知らなかったので、日本では受賞は驚きをもって迎えられた」
などと簡単に論評した。
■動物関連の番組「アニマル・プラネット」で放映
AP通信も3月8日、「イルカ漁の町は、オスカー受賞作を軽くあしらっている」題して、太地町発の記事を配信。
「多くの太地町住民は、もはや外国からの（顔や名前を出しての）『オンレコ』の取材に応じることはない。ここ数年、一方的な見方で記事を書かれたり、文脈から外れた形で、残酷な写真が掲載されていると感じているからだ」
と、地域住民が海外メディアによる取材に辟易としている様子を率直に報じている。
だが、「騒ぎがこのまま終息する」ということでもなさそうだ。この映画をベースにしたテレビ番組の放送が決まったというのだ。
米ロサンゼルス・タイムズが同日、「特ダネ」（Exclusive）として報じたところによると、「ザ・コーブ」をベースにし、日本でのイルカの取引について取り上げたテレビシリーズ「イルカ戦士」（Dolphin Warriors、仮題）の放送が決まったのだという。制作は、前出のリック・オバリー氏の息子、リンカーン・オバリー氏が担当し、すでに2話分は完成しているという。動物関連の番組を放送するチャンネル「アニマル・プラネット」で放送され、同局の社長はLAタイムズに対して、「作品のメッセージは、局にとって最適」などと歓迎している。同局では、米国内向けに「ザ・コーブ」を10年夏に放送する予定で、「イルカ戦士」は秋にも放送の予定だという。
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コンクリート橋脚 プラスチック繊維で強度増…砂利の代替（毎日新聞）
セメントに混ぜる骨材を砂利からプラスチック繊維に代えることで、阪神大震災（９５年）の１．５倍の巨大な揺れでも壊れないコンクリート橋脚が造れることを、防災科学技術研究所（茨城県つくば市）と東京工業大が実験で確かめた。震災では阪神高速道路の高架が横倒しになり、現在は鉄板などで補強しているが、さび防止の塗装などが必要。プラスチック繊維を使う方法なら水中でのコンクリート建造物にも有効だ。
通常のコンクリートはセメントと砂、砂利を混ぜる。東工大の川島一彦教授（耐震工学）らは、砂利の代わりに、衣装ケースなどの原料となるポリプロピレン製繊維（長さ１．２センチ、太さ０．０３ミリ）を１．５％の割合で混ぜて、実物大の橋脚（高さ７．５メートル、太さ１．８メートル）を造った。
川島教授らは、この橋脚を同研究所の震動台「Ｅ−ディフェンス」（兵庫県三木市）で実際に揺らす実験をした。阪神大震災時にＪＲ鷹取駅（神戸市）で記録された揺れと同じ強さで３回、さらに１．５倍の揺れで３回揺らしたところ、１０本以上の細かいひびが入ったが壊れなかった。繊維を混ぜることでコンクリートにねばりが生まれ「引っ張り強度」が増したためという。
プラスチック繊維を使うと従来より高価で粘度が高く扱いにくい欠点もあるが、川島教授は「量産化すれば価格も下がり、巨大地震でも倒壊しない橋を造ることができる」と期待している。【野田武】
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博多火災 被災ラーメン店１週間ぶり再開（毎日新聞）
１１店舗が被災した福岡市博多区の博多川端商店街の火災から１週間が過ぎた８日、水損被害を受けたラーメン店「一竜」川端商店街店が、被災店舗で初めて営業を再開した。
「お待たせしました。いらっしゃいませ！」。改装され真新しくなった店内には、以前と同じ威勢の良い掛け声が響いた。常連客らも再開を喜び、店は活気を取り戻した。
「火災後は、多くのお客様から応援や励ましの声を掛けてもらいました。今日は感謝の気持ちを込めて、いつもの味のラーメンをお届けしたい」と店長の吉原大輔さん（３３）。火災後、すぐにスープや食材を系列店の冷蔵庫に移し、今日の開店に備えてきた。
一番乗りで来店した博多区の会社員、千葉義宣（よしのぶ）さん（３２）は「週に１回は来ていた。こんなに早く再開できるとは思っていなかったので本当にうれしい」と話していた。【近松仁太郎】
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朝鮮学校を3日に視察＝高校無償化法案で−衆院文科委（時事通信）
衆院文部科学委員会は2日の理事懇談会で、高校の実質無償化法案の対象に含めるかが論点となっている朝鮮学校などを3日に視察することを決めた。朝鮮学校のほか、ドイツ人学校と看護高等専修学校も視察する。
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