＜「光ケーブル」カルテル＞５社に排除命令、課徴金１６１億−−公取委（毎日新聞）

　ＮＴＴ東日本と西日本、ＮＴＴドコモ発注の光ファイバーケーブルや関連部品の販売を巡りカルテルを結んだとして、公正取引委員会は２１日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で住友電気工業（大阪市中央区）などメーカー５社に、再発防止を求める排除措置命令と、カルテル事件としては過去最高額の計約１６１億円の課徴金納付を命じた。

　課徴金の内訳は▽住友電工６７億６２７２万円▽古河電気工業（東京都千代田区）４６億６０２万円▽フジクラ（江東区）４４億１１６４万円▽昭和電線ケーブルシステム（港区）１億９９０３万円▽住友スリーエム（世田谷区）１億２００２万円。住友電工とフジクラは「命令の内容を検討し、審判請求を含め今後の対応を決めたい」。他の３社は「命令を厳粛に受け止め、法令順守に努めたい」としている。

　公取委によると、５社は０５年２月から立ち入り検査のあった０９年６月までの間に、価格の低落防止を図るため見積価格を事前に決めていたとされる。日立電線などが出資するアドバンスト・ケーブル・システムズ（江東区）は違反行為を自主申告し、命令を免れたとみられる。【桐野耕一】

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