空自の入札談合疑惑、防衛省に改善要求…公取委（読売新聞）

　航空自衛隊が発注する、基地などで使う事務用家具の入札談合疑惑で、公正取引委員会は３０日、発注を担当していた空自第１補給処（千葉県）の担当課長らが官製談合を主導したとして、官製談合防止法に基づき防衛省に改善措置要求を行った。

　同省が同法に基づく改善要求を受けるのは初めて。

　また公取委は同日、事務用家具メーカーのイトーキ、内田洋行、プラス、ライオン事務器、岡村製作所の５社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、排除措置命令と総額３億７５１６万円の課徴金納付を命じた。コクヨファニチャー（大阪市）も談合に加わったが、公取委の立ち入り検査前に自主申告したため、処分を免れた。

　公取委によると、空自第１補給処では２００５年１１月３０日以降、全国の基地で使う事務用家具について、過去の受注実績や天下りＯＢの受け入れ状況に応じてメーカー６社の受注目標をあらかじめ決定。「この製品を調達したい」との意向を示し、入札でメーカーが指示通り落札していた。

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